マルチ商法のクーリングオフの事例
マルチ商法で健康器具を買ってしまった場合のクーリングオフ
「半年も経てば月に40〜50万円稼げるようになる」「初期投資が必要だけどすぐに元が取れる」と言われ、紹介者の顔も立てて、健康機器を契約してしまった。
しかし、商品の性能に比べ、あまりにも高額で、家族にも反対されていることもありクーリングオフしたい。
このケースは「特定商取引に関する法律」の連鎖販売取引にあたり、クーリングオフができることの書面の交付等の日から20日以内であればクーリングオフによる無条件解約ができますので、早急にクーリングオフ手続きを行う必要があります。もちろん、健康機器を使用していてもクーリングオフできますので安心してください。
マルチ商法のセールスは収入面のメリットを強調しすぎる場合も多く、ご自身でクーリングオフしようとしたところ、再び長々と説得されたり、クーリングオフできないと言われることもあります。きっちり断るためにも、行政書士の名前の入った内容証明郵便で、販売会社と信販会社にクーリングオフの通知を出しましょう。
当事務所では1万3,000円で販売業者と信販会社へのクーリングオフ手続きから頭金の返金、健康機器の発送のアドバイス、その他の相談までできます。もし販売業者から電話があれば「先生に依頼してクーリングオフ手続きをしてもらっています」と言えば、しつこい説得もされないでしょう。これがクーリングオフ手続き代行の1番のメリットと言えます。
マルチ商法の場合にはクーリングオフ期間が経過してしまっている場合にも契約解除できる場合もあります。当事務所ではクーリングオフ期間経過後のマルチ商法の契約解除の実績もたくさんありますのであきらめないでご相談ください。
クーリングオフの不安や販売業者との接触に不安がある場合にはぜひご相談・ご依頼ください。ご相談は無料ですのでお気軽にどうぞ。
クーリングオフ手続き代行費用
クーリングオフ手続き代行費用:1万3,000円(全国対応・業界最安値帯)
上記の代行費用はすべて郵送料・消費税込みです。上記の費用以外にはかかりません。
クーリングオフ(中途解約)手続き代行費用は完全後払い制ですのでご安心ください。
当事務所はご相談・お問い合わせが無料です。ご納得されるまで何度でもご相談いただけます。ご依頼をお受けした場合には、問題が解決するまで、ご不安に思われていることはどんなことでもご相談ください。お気軽にご相談、お問い合わせください。お待ちしております。
クーリングオフ手続き代行を専門に扱っている事務所にお任せください
お近くの事務所もあるとは思いますが、やはりクーリングオフ手続き代行を専門に扱っている当事務所は専門知識や経験がありますので、お力になれると思います。メール・FAX・電話でやりとりするだけでご依頼いただけますので、遠くにお住まいの場合でも問題ありません。ぜひご相談・お問い合わせください。
クーリングオフ手続き代行のご相談・お問い合わせ
メールでお問い合わせの場合はこちらからどうぞ
お電話でお問い合わせの場合 → 090−1485−7787
※行政書士高瀬満成本人の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。ほとんどのお客様が直接携帯電話へクーリングオフ手続き代行のご相談やご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(06−6226−7725)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。
お問い合わせ:無料(深夜・土曜日・日曜日もOK!)
事務所所在地:大阪府大阪市中央区備後町1丁目4番16号 備一ビル503号室
(地下鉄御堂筋線 本町駅から徒歩10分、中央線 堺筋本町駅から徒歩5分 大阪東郵便局の西向かいです)
クーリングオフ手続き代行のご依頼方法
遠方のお客様でも何の問題もなくクーリングオフ手続き代行のご依頼をいただいています
お客様満足度調査の結果を見ると、遠方のお客様でも遠方であることに特に問題を感じていないことがわかりました。また、当事務所のクーリングオフ手続き代行に対して、とてもご満足いただいていることがわかりました。
メール・FAX・電話でやりとりするだけでクーリングオフ手続き代行のご依頼ができます
1.契約書、ローンの申込書、メールアドレスなどをFAX(06−6226−7726)してください
2.内容証明郵便を作成し発送します
3.相手方に内容証明郵便が届いたことをメールでご報告
4.アフターフォローとしてご質問やご相談は何度でも無料です
FAX:06−6226−7726(ご依頼いただける場合は、契約書などをFAXしてください)