内容証明郵便によるクーリングオフ代行サービス(全国対応・無料相談)＞モニター商法のクーリングオフ

「モニター商法で掃除機を買った場合のクーリングオフ」

新聞の広告を見てモニターに応募したら業者が説明に来ました。「モニターとして８０万円の掃除機を買って、感想を提出し、5軒の自宅にダイレクトメールを送るのが仕事です。みかえりとして月々6万円を振り込みます。」と説明され、いいアルバイトだと思い契約しました。しかし、3ヶ月しか入金がないので不審に思い、業者に連絡したら倒産したとのことでした。

このケースは、「モニター商法」といい、「特定商取引に関する法律」の業務提供誘引販売取引にあたります。クーリングオフができることの書面の交付等の日から２０日以内であれば、クーリングオフ期間内ですのでクーリングオフによる無条件解約ができます。
しかし、このケースでは販売会社が倒産していますので、代金が取り戻せなくなります。モニター料の支払がないまま、信販会社からは商品代金の支払請求は続きますので、とりあえず信販会社に支払停止の抗弁書を出しましょう。もし業者が破産の手続きをして財産があれば、破産管財人に債権者として申し立てをして配当金を受け取ることができます。しかし、全額返還は難しいでしょう。

[業務提供誘引販売取引とは]

・[1]　顧客に対して「販売した物品等を利用した業務を提供するので、それにより収入を得ることができる」と言って誘引し、[2]　顧客に、物品等の対価や登録料などの金銭負担（特定負担）を負わせて、[3]　物品の販売や役務の提供を行う取引です。
・契約場所は問われませんので、営業所や店舗等での契約でも適用されます。
・指定商品制は採用されていませんので、あらゆる商品・役務・権利が対象となります。
・営利を目的とした取引であっても、業務の規模や形態が個人の労務の範囲内であれば、消費者の取引として法の適用を受けます。
・具体的には、「内職商法」や「モニター商法」が対象となります。

[事業者の義務]

・事業者は、勧誘に先立って販売勧誘が目的であることを明示しなければなりません。
・事業者は、契約を締結するまでに概要書面を、契約締結後は直ちに契約書面を交付しなければなりません。
　書面の記載内容は、[1]　商品・役務の種類、内容、[2]　仕事や収入の条件、[3]　顧客の負担の内容、[4]　契約解除の条件などです。
・事業者が広告をする場合には、[1]　商品又は役務の種類、[2]　特定負担に関する事項、[3]　業務の提供条件、[4]　事業者の氏名・名称、住所、電話番号、[5]　法人の場合には代表者又は業務の責任者名、[6]　商品名等について表示するよう義務付けられています。
・広告の中に仕事による収入について記載する場合には、収入の具体的根拠を明確に表示するよう義務付けられています。

強引な勧誘や一時の気の迷いによってしてしっまった不要な契約に対し、行政書士の高瀬満成がアドバイスやクーリングオフの代行を行います。

全国から内容証明郵便によるクーリングオフ(中途解約)代行の依頼ができます

ご自分でクーリングオフの手続きをするのは、やはり不安があると思います。しかし、どこの事務所に依頼すればいいのかもわからないのが実情ではないでしょうか？

「クーリングオフ手続き代行センター」はご相談・お問い合わせが無料です。何度していただいても無料です。ご納得されるまで何度でもご相談いただけます。クーリングオフ(中途解約)代行依頼をお受けした場合には、問題が解決するまで、ご不安に思われていることはどんなことでもご相談ください。何度ご相談いただいても、もちろん無料です。

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メール・ＦＡＸ・電話でやりとりするだけでクーリングオフできます。
１．契約書、ローンの申込書、メールアドレスなどをＦＡＸ(0791-72-5776)してください。
２．内容証明郵便を作成し発送します。
３．内容証明郵便の配達状況をメールでご報告
４．相手方に内容証明郵便が届いたことをメールでご報告
５．ご質問やご相談は何度でも無料です。

遠方のお客様でも何の問題もなくクーリングオフのご依頼をいただいています
当事務所が実施した顧客満足度調査の結果を見ると、遠方のお客様でも遠方であることに特に問題を感じていないことがわかりました。あわせて、当事務所のクーリングオフ手続きに対して、とてもご満足いただいていることがわかりました。